派遣業 許可 要件｜資産・事務所・管理者の条件
派遣業 許可 要件は、資産要件・事務所要件・管理者要件の3つを満たすことが前提です。本ページでは審査で重視されるポイントと実務対応を、行政書士・社会保険労務士の視点でわかりやすく解説します。
派遣業 許可 要件：資産要件（財務要件）
- 基準資産額：負債や繰延資産を控除後の資産が2,000万円以上
- 現金・預金額：運転資金として1,500万円以上の現金または預金
- 自己資本比率：総資産の7分の1以上（＝負債は総資産の6分の7以下）
提出書類の例：直近期の決算書（貸借対照表等）、残高証明書 など
派遣業 許可 要件：事務所要件（物理的スペース）
審査では専用性と独立性が重視されます。確認される主なポイントは次のとおりです。
- 他用途と明確に区分された専用スペース（間仕切り 等）
- 十分な広さと独立した出入口
- 賃貸の場合は法人名義の契約・表札/看板の表示
写真提出や実地調査が想定されるため、レイアウトの整備と証跡（写真・契約書等）の準備がポイントです。
派遣業 許可 要件：管理者要件（人的体制）
常勤の派遣元責任者を1名以上選任し、派遣元責任者講習の修了が必要です。あわせて次の点も確認されます。
- 常勤性（勤務実態・給与）と責任体制
- 実務経験・兼務の有無
- 不在時の代行体制
講習は指定機関が定期開催。予約が埋まりやすいため、1か月以上前からの計画が無難です。
その他のポイント
- 許可取得までの目安：準備1〜2か月＋審査2〜3か月
- 許可証の交付前は派遣事業を開始できません
- 更新：初回3年、その後は5年ごとに更新
関連リンク
当事務所のサポート
要件診断、改善提案、書類作成、労働局対応、実地調査までトータルに伴走します。「まずは見てほしい」という段階でもお気軽にどうぞ。
👉 無料相談はこちら
まずは無料相談で「取れるか」を確認
要件チェック・必要書類・最短スケジュールまでご案内します。