✅ 派遣業許可の要件とは
労働者派遣事業を行うには、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。
本ページでは、許可取得に必要な「資産要件」「事務所要件」「管理者要件」について、詳しくご説明します。
【1】資産要件（財務要件）
派遣業許可には、次の2つの財務的条件を満たす必要があります。
- 現金・預金の合計が1,500万円以上（自己名義）
- 純資産（自己資本）が800万円以上
この2つの要件を両方クリアしていることが必須です。
これらは「直近の決算書（貸借対照表）」や「残高証明書」で証明します。
【2】事務所要件（物理的スペース）
許可取得には、派遣業専用の事務所スペースが必要です。
以下の点が確認されます：
- 他用途と明確に区別されたスペースであること
- オフィスビルや賃貸物件などで、法人名義の契約があること
- 自宅の場合は、間取りや使用状況を確認し、条件付きで認められることもあります
写真提出や実地調査で確認されるため、事前の整備と準備が非常に重要です。
【3】管理者要件（人的体制）
「派遣元責任者講習」の修了者を、1名以上常勤で配置することが必要です。
あわせて、次の点も審査対象となります：
- 常勤性（給与・就業実態）
- 経験年数や責任体制
- 他業務との兼任がないかどうか
講習は指定機関（全国職業能力開発協会など）が定期的に実施しています。
受講には予約が必要で、1か月以上前からの準備が推奨されます。
🧩 その他のポイント
- 法人であることが必須です（個人事業主は対象外）
- 許可には約3〜5か月程度かかるため、早めの準備がおすすめです
- 派遣事業を開始する前に、許可証の交付が完了している必要があります
📌 当事務所のサポート
当事務所では、要件の事前確認から、改善提案、書類作成、申請代行、実地調査対応までトータルでサポートしています。
「許可が取れるか不安」「まずは見てほしい」という段階から、どうぞお気軽にご相談ください。