「派遣業許可の取得要件とは？資産・事務所・体制の3本柱を解説」

派遣業許可の取得要件とは？資産・事務所・体制の3本柱を解説

派遣業許可の取得には、いくつかの条件をクリアする必要があります。
初めて申請する方の中には、「どれくらい資金が必要？」「事務所ってどんな基準？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、派遣業許可の「3つの主な要件」について、社労士がわかりやすく解説します。

1．資産要件：自己資本2,000万円以上が原則

派遣業許可を取るには、一定の財務基準を満たしていることが求められます。主な基準は次の通りです。

• 自己資本2,000万円以上

• 現金・預金が1,500万円以上あることが望ましい

• 決算書上の債務超過がないこと

新設法人でも取得可能ですが、その場合は資本金をしっかりと積む必要があります。

2．事務所要件：独立したスペースが必要

事務所にも物理的な基準があります。

• おおむね20㎡以上の広さが必要

• 他の会社と完全に区切られている必要がある（壁・間仕切りなど）

• 看板や表札の表示も重要

特にレンタルオフィスなどを利用する場合は、「完全に独立しているか」「管理者が常駐しているか」なども確認されます。

3．体制要件：法令順守と教育の仕組みが必要

形式的な体制整備も求められます。以下のような書類が準備できることが望ましいです。

• 教育訓練計画書

• キャリアコンサルティング実施体制

• 派遣元責任者・管理台帳などの管理体制

いずれも「実施できる体制がある」ことを書面で示す必要があります。

まとめ：要件を満たすかどうかの確認が最初の一歩

許可申請を検討する前に、まずはこの3つの要件をチェックすることが大切です。
当事務所では、初回のご相談から、要件確認・書類作成・申請代行まで丁寧に対応しております。
「自社でも取れるのか？」という段階でも、お気軽にご相談ください。