派遣業 許可 要件｜資産・事務所・体制の3本柱を社労士が解説【2025年版】
派遣業 許可 要件は大きく「資産（財務）」「事務所（物理）」「体制（人的・運用）」の3本柱。この記事では初めての方向けに、要件の全体像をやさしく解説し、申請準備の第一歩をサポートします。
申請の段取りは 派遣業 許可の流れ、費用の目安は 料金案内、よくある疑問は FAQ もあわせてどうぞ。
目次
1．資産要件（財務）
審査では一定の財務基準を満たしていることが求められます。主な目安は次のとおりです。
- 基準資産額 2,000万円以上（総資産 − 負債 − 繰延資産 など）
- 現金・預金 1,500万円以上 を目安
- 自己資本比率は総資産の7分の1以上が望ましい
新設法人でも取得は可能ですが、資本金の確保や金融機関の残高証明など、早めの準備がカギになります。詳しくは 要件の詳細 を参照ください。
2．事務所要件（物理スペース）
審査では専用性と独立性が重視されます。チェックされやすいポイントは以下です。
- おおむね20㎡以上の広さ
- 他用途と明確に区分（間仕切り・壁など）
- 独立した出入口や表札・看板の表示
レンタルオフィス利用時は、「完全に独立しているか」「管理者の常駐有無」なども確認されがちです。写真提出や実地調査に備えて、レイアウトや契約書類の整備をおすすめします。
3．体制要件（人的・運用）
形式だけでなく、運用できる体制があるかを問われます。書面で提示できる準備が必要です。
- 派遣元責任者の選任・派遣元責任者講習の修了
- 教育訓練計画やキャリアコンサルティング提供体制
- 派遣元管理台帳など帳票類の整備、法令遵守マニュアル
これらは「実施できる体制」を書面で示すことが大切です（様式・証跡の準備）。
申請までの目安期間
- 要件の確認・不足の改善（1か月前後）
- 必要書類の収集・作成（1か月前後）
- 労働局へ申請 → 審査（2〜3か月）
合計では3〜5か月程度が目安。スケジュール詳細は 派遣業 許可の流れ をご覧ください。
まとめ：まずは3要件の現状確認から
「資産・事務所・体制」の3条件がスタート地点。足りない点があっても、増資・契約見直し・体制整備などで改善可能なケースが多いです。初回相談は無料ですので、準備段階からお気軽にご相談ください。
