派遣業許可の更新手続きとは？時期・必要書類・注意点

派遣業許可の更新手続きとは？時期・必要書類・注意点を解説

派遣業の許可は、一度取得すれば終わりというものではありません。
労働者派遣事業の許可には「有効期間」があり、定期的な更新手続きが必要です。

この記事では、派遣業許可の更新手続きについて、スケジュール・必要書類・よくある注意点を説明します。

更新の時期はいつ？

派遣業許可の有効期間は「3年間」です。
更新手続きは、有効期限の約3ヶ月前から始まります。

• 例：令和5年10月1日許可 → 令和8年9月30日まで有効
  　→ 更新申請は 令和8年6月下旬～7月末に提出する必要があります。

※東京労働局は事前に案内があります。ただ原則として自社で管理が必要です。

更新に必要な書類（代表的なもの）

• 更新許可申請書

• 財務諸表（直近の決算書・勘定科目明細など）

• 教育訓練、キャリア形成計画

その他、管轄によっては追加資料が求められる場合もあります。

更新手続きでの注意点3つ

1. 事前準備が肝心
   　更新手続きは書類が多く、直前では間に合わないことも。申請期限の1〜2ヶ月前から準備を。

2. 要件に変化がないかチェック
   　財務状況・人員配置・事務所要件などが、現在も許可基準を満たしているか確認が必要です。

3. 不備があると再提出・遅延に
   　過去の報告書が未提出、変更届漏れなどがあると、スムーズに進まない可能性も。

まとめ：許可取得後も「更新」がゴールではなくスタートです

派遣業の運営は、「許可更新」と「定期報告」がセットです。
更新時期を逃してしまうと、許可が失効し、派遣事業を継続できなくなるリスクもあります。

当事務所では、更新手続きのスケジュール管理や書類チェックのサポートも可能です。
不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。