派遣業の事業報告書とは？

派遣業の事業報告書とは？

派遣業の運営では、「許可を取ったら終わり」ではありません。
許可を維持するために、毎年提出が必要な書類のひとつが「事業報告書」です。

この記事では、派遣業における事業報告書の提出時期・書くべき内容・作成時の注意点を解説します。

事業報告書って何？

「労働者派遣事業報告書」は、派遣元が1年間の事業内容を報告するために、毎年厚生労働大臣（管轄労働局）へ提出する書類です。

これは派遣法に基づく義務であり、提出しないと指導対象となることもあります。

いつまでに提出するの？

報告対象期間：自社の事業年度（決算期）に応じた1年間
提出期限：毎年6月30日まで

※つまり、例えば決算期「令和6年4月1日〜令和7年3月31日」の報告書は、令和7年6月30日までに提出。

提出する書類の内容（主要項目）

• 労働者派遣事業報告書（様式第11号）

• 教育訓練実績

• キャリアコンサルティング実施状況

• 労使協定方式の賃金設定状況（方式の選択・賃金水準など）

• その他：契約件数、就業日数、苦情処理の状況など

作成時のコツと注意点

• 前年のデータを早めに集めておく
  　（契約書、派遣先ごとの就業実績、苦情対応履歴など）

• 教育訓練・キャリア支援の記録はまとめておく
  　（出席記録や内容報告などをきちんと残す）

• 提出は電子申請（e-Gov）でも可能
  　ただし、添付ファイルの形式や容量制限に注意

まとめ：報告書の提出は「運営の信頼度」に直結します

派遣業の事業報告書は、実際に記録や管理ができているかどうかの確認でもあり、毎年必須の義務になります。

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