派遣業 事業報告書｜提出時期・必要書類・作成のコツ
派遣業の事業報告書は、許可を維持するために毎年提出が必要な法定書類です。この記事では、提出期限（毎年6月30日まで）・必要書類・作成のコツを実務視点でまとめました。
制度の全体像は 派遣業 許可の要件、手続きの段取りは 派遣業 許可の流れ、費用感は 料金案内、よくある疑問は FAQ を参照ください。制度の原典は 厚生労働省「労働者派遣事業」案内 を確認できます。
目次
事業報告書とは？
「労働者派遣事業報告書」は、派遣元が前事業年度の実績を厚生労働大臣（管轄労働局）に報告する年次書類です。派遣法に基づく義務で、未提出は指導や是正の対象になることがあります。
提出期限と対象期間
- 報告対象期間：自社の事業年度に応じた1年間
- 提出期限：毎年6月30日まで
例）決算期が「令和6年4月1日〜令和7年3月31日」の場合：
→ その期間の実績を取りまとめ、令和7年6月30日までに提出します。
提出書類（主要項目）
- 労働者派遣事業報告書（様式第11号）
- 教育訓練の実施状況
- キャリアコンサルティング実施状況
- 労使協定方式の賃金設定状況（方式の選択・賃金水準 等）
- 契約件数、就業日数、苦情処理の状況 など
教育訓練の考え方は 派遣業の教育訓練計画（作り方・記録） も参考にしてください。
作成のコツと注意点
- 前年データを前倒しで収集：契約書、派遣先別の就業実績、苦情対応履歴などを月次で集約しておくと楽です。
- 教育訓練・キャリア支援の証跡：受講者名簿・実施日・研修名、教材、写真・報告書などの記録を残す。
- 体制・様式の統一：Excelやスプレッドシートでテンプレート化し、担当者・締切・確認者を明確に。
- 電子申請の要件確認：e-Gov等で提出する際は、ファイル形式・容量に注意。
自社での取りまとめが難しい場合は、無料相談で現状をヒアリングし、必要データの棚卸しからお手伝いします。
よくある失敗例
- 6/30直前に着手し、決算書・就業実績の突合が間に合わない
- 労使協定方式の職種区分・賃金水準の更新漏れ
- 教育訓練を実施していても、受講記録が残っていない
更新手続きのポイントも併せて確認：派遣業 許可 更新の時期・必要書類・注意点
まとめ：提出は“信頼度”に直結します
事業報告書は、運営の実態と体制を示す大切な年次イベント。月次での記録整備と早めの準備で、毎年の負担を大きく減らせます。迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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