派遣可能期間と抵触日の考え方｜3年ルールの数え方と実務対応
派遣可能期間と抵触日は、受入れの上限管理に直結する重要テーマです。ここでは、基本の「3年ルール」の数え方、抵触日が近いときの実務対応、例外の考え方をやさしく整理します（概要）。
目次
基本：派遣可能期間の考え方
- 原則、同一の組織単位での受入れは最長3年が目安。
- 期間の起算は、対象の受入れ開始日からカウント。
- 体制・組織の変更でのリセット可否は実態で判断（名称変更のみは原則NG）。
抵触日の数え方（かんたん例）
例：受入開始が2024年11月1日の場合、
抵触日は2027年10月31日（起算日の前日と同日付）とする数え方が一般的です。
- 途中で中断・延長がある場合は、その実態を踏まえてカウントを整理。
- 産休・育休等の代替要員、一定の専門的業務などは取扱いが異なることがあります。
実務対応：抵触日が近づいたら
- スケジュール管理：抵触日の6か月前から受入れ継続の可否・配置転換の検討を開始。
- 情報共有：派遣先との契約更新方針、本人への周知、引継ぎ計画を整備。
- 契約書の整合：期間条項、延長・解除の手続、代替要員の扱いを明確化。
よくあるQ&A
- Q：部署再編で名称が変わったらリセット？
A：実態が同一なら原則リセット不可。業務・指揮命令系統・場所などの実質で判断。 - Q：一時的に受入れを止めた期間はどう数える？
A：取扱いは状況次第。中断の事実関係（契約なし・就業なし等）を記録して整理。
